法律改正によって、2020年を目処に成人年齢が引き下げられることが決まりました。
諸外国の成人年齢に合わせる形で、社会参加などを促す法律改正です。法改正に伴い、女性の結婚年齢が引き上げられます。
法律改正に伴う結婚年齢の変更を詳しく解説していきます。
1. 法律改正で結婚年齢が引き上げられる？
政府による民法改正法案で、成人年齢を引き下げる案が決められました。2022年の施行を目指しています。成人年齢の引き下げに伴い、女性の結婚年齢が引き上げられる予定です。
成人年齢引き下げの理由としては、国民投票の権利や選挙権年齢が既に18歳であること、世界的にも18歳が成人年齢であることなどが挙げられています。
社会参加の促進や自己決定権の尊重などに伴って、従来の結婚年齢から女性の結婚年齢も引き上げられます。
2. 現在の成人年齢・結婚年齢は？
法律改正は2022年施行を目指し、早ければ2020年頃に成人年齢が変わります。現在の成人年齢・結婚年齢をおさらいしておきましょう。
現在の成人年齢は20歳です。結婚年齢については、男性18歳、女性16歳となっています。
精神的・肉体的な成熟度合いや経済力の観点から2歳の差があるとされています。
海外では、男女の結婚年齢を揃えていることが多く、議論されることが多くありました。今回の法律改正で結婚年齢の差がなくなる予定です。
3. 結婚年齢が引き上げられる民法改正案のポイント
民法改正案の目的は、成人年齢の引き下げです。
成人年齢の引き下げと結婚年齢の引き上げがどのように関わっているか、ポイントをしっかりおさえていきましょう。
成人年齢が引き下げられる
民法改正案によって、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。20歳が大人である基準の1つですが、18歳に基準が変わります。
たばこやお酒など20歳から許されるものもあり、民法と合わせて23の法律が再検討されます。
たばこや飲酒は20歳まま、公営ギャンブルも20歳未満禁止を維持する方針です。
女性の結婚年齢が引き上げられる
成人年齢が18歳に引き下げられるのと合わせて、女性の結婚年齢が16歳から18歳に引き上げられます。
これまでは、未成年者の結婚には親の同意が必要でしたが、成人年齢と結婚年齢がイコールになることで、民法上の記述が削除されます。
男女共に18歳になれば親の同意なしに結婚できます。高校生同士でも結婚できるようになります。在学中の結婚による学校現場の混乱や、夫婦の親への影響などが懸念されています。
法律改正で考えられる影響
成人年齢の引き下げによって、18歳からできるようになることもあります。
18歳から親の同意なしでクレジットカードを作れたり、ローンを組めたりする為、消費者被害が予想されます。
18歳同士の夫婦を狙った商法なども現れるかもしれません。23の法律の検討によって、18歳の成人を守る体制作りが進められています。
4. 現在に至るまでの結婚観の変化
女性の結婚年齢が引き下げになることで、結婚観が変わると予想されます。
現在日本が抱える問題に関わって、晩婚化や未婚化にも影響があるかもしれません。
結婚年齢に引き下げまでの結婚観の変化の例として、晩婚化、未婚化に注目していきましょう。
晩婚化の現状
内閣府の調査によると、女性の就業率の高まりや若者の経済力の変化などにより、平均初婚年齢が上昇していると言われています。
平均初婚年齢は1947年は男性26歳、女性23歳ほどでしたが、2017年には男性31歳、女性29歳となっています。
独身生活の利点など結婚しなくてよいなどの結婚観や価値観が生まれ、毎年徐々に晩婚化が進んでいます。
未婚化の現状
晩婚化だけでなく、未婚という結婚観も増えています。内閣府の調査では、2015年時点の未婚率は、どの年代も上昇を続けています。
25歳から29歳に注目すると、男性が72.7％、女性61.3％の未婚率となっています。生涯未婚率についても上昇傾向があり、2015年時点で男性23.4％、女性14.1％です。
独身者の結婚に対する意思
晩婚化・未婚化が顕著になる中で、いずれ結婚するつもりという未婚者が9割を占めています。
ただ96%ほどだった割合は87％ほどに下がっています。また、結婚できない理由よりも結婚しない理由のウェイトが多く、結婚に前向きではない未婚者も増えています。
若い男性には、結婚できない理由に結婚資金が足りないという意見もありました。成人年齢・結婚年齢の変化で支援が充実すれば、結婚を考える人が増えるかもしれません。
5. まとめ
法律改正によって、成人年齢が18歳に引き下げられ、女性の結婚年齢が16歳から18歳に引き上げられます。
親の同意なく18歳から結婚できるようになり、結婚観に影響を与えるかもしれません。結婚事情の1つとして把握しておきましょう。
